住宅ローンはいくら借りられる？
住宅ローンで借りられる上限金額はいくら位かご存知でしょうか。
目安金額は年収（手取りではなく額面金額）の６倍〜７倍程度と言われています。
年収別 借入可能額（概算）
ただし、実際には金融機関が審査することで、貸してくれる金額が減ってしまうこともあります。
金融機関はお金を貸す前に、借りる人の何をチェックしているのでしょうか。
金融機関の審査ポイント
住宅ローンを組む人の借入可能額を算定するにあたっては、
主に下記項目が対象となってきます。
１年収（手取り金額ではなく額面金額です）
２勤務先と勤続年数
３家族構成
４他の借入れの有無
お金を貸す側としては、遅延しないで計画通りに返済してくれるかが重要となってきますので、
借りる人の年収や勤務先、勤続年数を重要視します。
また、毎月安定して返済していけるかどうかは、返済負担率が関係してきます。
返済負担率とは、年収に占める年間返済額の比率のことを指します。
この負担率は、年間収入のうち、いくらまでならローンの返済に当てても、安定して返済していけるかを測る指標になります。
一般的には、この返済負担率の理想値は「年収の20％」と言われています。
具体的に返済負担率20％の場合の住宅ローンの借入れ可能額は、次のようになります。
具体的に返済負担率20％の場合の住宅ローンの借入れ可能額は、次のようになります。
年収別「返済負担率20％」の借入れ可能額
少し背伸びをしても返済負担率「年収の25％」には抑えるようにしましょう。
さて、以上までは、単独名義でお金を借りる場合の話をしました。
単独だと、年収が低くて、希望するエリアの物件に手が出せないと言うケースはよくあります。
単独だと、年収が低くて、希望するエリアの物件に手が出せないと言うケースはよくあります。
そんな場合には、年収を夫婦の収入を合わせて審査する「収入合算」という仕組みもあるので、ご紹介します。
収入合算
収入合算は、夫婦の収入を合算してひとつの住宅ローンを組む方法です。
収入合算をすれば、借入可能額を増やすことができます。
たとえば、夫が住宅ローンの契約者、妻が連帯保証人となることで（妻が契約者、夫が連帯保証人も可能）、
2人の収入を合算して住宅ローンの審査が受けられます。
2人の収入を合算して住宅ローンの審査が受けられます。
ただし、団信（団体信用生命保険）は契約者しか加入できません。
たとえば、夫が名義人で妻が連帯保証人となって収入合算をしたとき、夫にもしものことがあった場合、
住宅ローンの返済がすべて免除されますが、妻にもしものことがあっても住宅ローンの返済は免除されません。
たとえば、夫が名義人で妻が連帯保証人となって収入合算をしたとき、夫にもしものことがあった場合、
住宅ローンの返済がすべて免除されますが、妻にもしものことがあっても住宅ローンの返済は免除されません。
この場合、妻の収入がなくなることで、夫の住宅ローン返済が苦しくなってしまう可能性があることは押さえておきましょう。
収入合算と似たような仕組みで、夫婦別々のローンを組む「ペアローン」という仕組みもあります。
ペアローン
ペアローンは、夫婦がそれぞれ別の住宅ローンを組む方法です。
2人の借入額を合計することで、借入金額が増やせます。ペアローンなら夫婦共に団信に加入できるので、
夫・妻にもしものことがあったら、それぞれの住宅ローンの返済は免除されます。
また、住宅ローン控除も夫婦それぞれ受けることができます。
ただし、ペアローンでは住宅ローンを借りるのに必要な諸費用も2人分かかるため、コストが割高になる点は押さえておきましょう。
この点、収入合算では、1人分しかかからないメリットもあります。
この点、収入合算では、1人分しかかからないメリットもあります。
諸費用
住宅ローンを組むにあたっては、費用（諸費用）があることをお忘れなく。諸費用には、次のようなものがあります。
不動産の仲介手数料
不動産の登記費用
印紙代
事務取扱手数料
保証料
団体信用生命保険の保険料
火災保険料・地震保険料
固定資産税等精算金
不動産取得税
【例】物件価格が4000 万円の場合（金額はあくまで概算です）
諸費用は大体3,860,000円かかるといわれています。
諸費用について詳しく知りたい方はこちら
弊社では諸費用の内の多くを占める仲介手数料を無料にできる場合があるので、諸費用を大幅に抑えることが可能です。
住宅ローンの借り入れ額として年収の6～7倍程度が目安になるとお伝えしましたが、
同じ年収でも家族構成の違いや、職業、車の有無、ライフスタイルなどによってどれだけの金額をローン返済に回せるのかは異なります。
同じ年収でも家族構成の違いや、職業、車の有無、ライフスタイルなどによってどれだけの金額をローン返済に回せるのかは異なります。
また、住宅ローンは長期にわたるものですから、その後の生活に大きな変化が生じる可能性もあります。
実際には、頭金の額、住宅ローンの借り入れ額、返済期間を変えた複数のプランでシミュレーションをして毎月の返済額を確認し、
無理なく返済できる方法を選ぶことが必要です。
さらに、家族のライフプランを考慮したキャッシュフロー表も合わせて作成し、きちんと住宅ローンを返済できるのかを確認、検討するとよいでしょう。