色々変わる！住宅ローン控除2024のココがすごい！
住宅ローンを借りると節税ができるおトクな制度である住宅ローン控除ですが、度々制度の変更が行われていて、2024年度の住宅ローン控除の制度も変わります！
そこで、住宅ローン控除2024について分かりやすく解説していきます！
■住宅ローン控除とは？
まずはじめにおさらいをしておきたいのが、住宅ローン控除とは何かについてです。
知っているようで意外と知らない事だらけの住宅ローン控除の制度ですが、どんなものなのでしょうか。
住宅ローン控除とは「一定の条件を満たしたマイホームを購入・リフォームするために住宅ローンを借りると、最大13年間にわたって年末のローン残高の0.7％を所得税や住民税から差し引く制度」となっています。
住宅ローン控除を受けるための主な要件として以下のものがあります。
・自ら居住するための住宅
・床面積が50㎡以上（2024年末までに新築の建築確認を受けた新築住宅を取得する場合、合計所得金額1000万円以下に限り、床面積要件が40㎡以上）
・合計所得金額が2000万円以下
・住宅ローンの借入期間が10年以上
・引き渡しまたは工事完了から6か月以内に入居
・1982年以降に新築または現行の耐震基準に適合
などがあります。
また、「住宅の種類」や「入居時期」で借入限度額や控除額などが変わるので注意が必要です！
住宅ローン控除2024の変更点をチェック！
2024年〜2025年の住宅ローン控除の変更点についてチェックしておきましょう！
１省エネ基準の適合が条件2024年1月以降は、省エネ基準に適合する住宅であることが住宅ローン控除の条件となります。
２控除率の変更: 控除率が以前の1%から0.7%に引き下げられました。
３控除期間の延長: 控除期間が最長10年間から最長13年間に延長されています。
これらの変更は、住宅ローン控除を利用する際の計画に影響を与える可能性があるため、住宅購入を検討している方は注意が必要です！
自分はどっち！？人によって住宅ローン控除が異なる！
住宅ローン控除2024の変更点について紹介をしましたが、人によっては適用されない場合があります。
そこで、自分はどちらなのかを改めて確認をしておく事が大切です！
2022年の税制改正により、住宅ローン控除は2025年の12月31日まで延長されています。
しかし、住宅ローン減税の控除額は入居時期で変わるため、2024年以降に入居すると控除額が引き下げられる仕組みになっています。
その他にも省エネ基準などに適合していない一般の新築住宅については、建築確認や建築時期によっては住宅ローン減税の対象外になるので注意が必要です！
住宅ローン控除を利用するためには、申請の手続きが必要で、域を管轄する「税務署」で行いましょう。
最近では税務署まで行かなくても、郵送やインターネット（e-tax）で行うことも出来るようになっているので便利です。
まとめ
今回は住宅ローン控除2024について分かりやすく解説しました！
変更点が多かったり、人によっては受けられる人と受けられない人がいるので注意が必要です。
自分はどちらなのかをしっかりと把握をした上で入居する地域の税務署を検索し、申請書を提出しましょう！