住宅購入の諸費用について
住宅購入時にかかる手数料（諸費用）の目安は、注文住宅や新築マンションの場合で物件価格の3～6％程度、中古住宅や新築建売住宅、中古マンションの場合で物件価格の6～9％程度。 物件価格によりますが、諸費用に数百万円かかることが一般的です。
住宅購入の際に発生する諸費用は以下の通りです。
【例】物件価格が4000 万円の場合（金額はあくまで概算です）
※金額は概算ですので多少前後します。
| 売買契約書 印紙代 | 30,000 |
| 住宅ローン事務手数料 | 54,000 |
| 固定資産税 | 100,000 |
| 住宅ローン抵当権設定登記 | 190,000 |
| 火災保険料 | 400,000 |
| 登記費用・登録免許税 | 800,000 |
| 不動産取得税 | 900,000 |
| 仲介手数料 | 1,386,000 |
| 合計 | 3,860,000 |
仲介手数料
住宅諸費用の中で最も高額になる諸費用です。
不動産購入の際にかかる一般的な仲介手数料の額売買価格が400 万円以上の場合、基本的に物件価格×３%+６万円に消費税を加えた金額です。
【具体例】
物件価格が4000 万円の場合
計算方法 →（4000 万円×３%+６万円）+消費税＝1,386,000 円
仲介手数料は1,386,000 円（税込）＊消費税率10%にて計算
上記の金額はあくまで目安です。
住宅購入にかかる諸費用
「他社の場合」
※金額は概算ですので多少前後します。
| 売買契約書 印紙代 | 30,000 |
| 住宅ローン事務手数料 | 54,000 |
| 固定資産税 | 100,000 |
| 住宅ローン抵当権設定登記 | 190,000 |
| 火災保険料 | 400,000 |
| 登記費用・登録免許税 | 800,000 |
| 不動産取得税 | 900,000 |
| 仲介手数料 | 1,386,000 |
| 合計 | 3,860,000 |
－1,386,000円
こんなに金額が変わります！
弊社の場合
※金額は概算ですので多少前後します。
| 売買契約書 印紙代 | 30,000 |
| 住宅ローン事務手数料 | 54,000 |
| 固定資産税 | 100,000 |
| 住宅ローン抵当権設定登記 | 190,000 |
| 火災保険料 | 400,000 |
| 登記費用・登録免許税 | 800,000 |
| 不動産取得税 | 900,000 |
| 仲介手数料 | 0 |
| 合計 | 2,474,000 |
印紙税
印紙税は不動産の売買契約書や住宅ローンの契約書や建築請負契約書を作成する際に、契約書1 通ごとに課される税金です。契約書に記載された金額によって、以下のように印紙税は変動します。
| 契約書の種類 | 記載された契約金額 | 印紙税額 |
| 不動産売買契約書 建築請負契約書 | 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円以上100万円以下 | 200円 | |
| 100万円を超え200万円以下 | 400円 | |
| 200万円を超え300万円以下 | 1,000円 | |
| 300万円を超え500万円以下 | 2,000円 | |
| 500万円を超え1千万円以下 | 10,000円 | |
| 1千万円を超え5千万円以下 | 20,000円 | |
| 5千万円を超え1億円以下 | 60,000円 | |
| 1億円を超え5億円以下 | 100,000円 | |
| 契約金額の記載のないもの | 200円 |
住宅ローン手数料
住宅ローンを利用する場合、利用する金融機関により定められた手数料が発生します。
主な内訳は融資手数料、保証会社手数料、団体信用保険、ローン保証料など。
固定資産税
一戸建ての固定資産税の平均額は、10 万円～15 万円程度。固定資産税の税率は1.4%が標準ですが、地域によって変動します。そのため住む場所によって同じ土地の広さ、建物の大きさでも支払う固定資産税の金額が異なってきます。
登記費用
新築物件をご購入される場合は「所有権保存登記」、中古物件のご購入の場合は「所有権移転登記」が必要で、それぞれ費用が発生します。登記にかかる費用は、司法書士や土地家屋調査士に代行してもらうための依頼料と登録手続きの登録免許税です。
火災保険料
火災保険は火事だけでなく、洪水や雷、大雪といった自然災害や盗難などの人災にも備えることができる保険です。地震保険に加入するには火災保険の加入が必須となります。万が一の際に、生活が成り立たなくならないように火災保険には必ず加入しておきましょう。
登録免許税
登録免許税は登記の際に課される税金のことです。
登録免許税は「税額＝課税標準×税率」で算出されます。
登記を受ける人が、登記の事務をつかさどる登記官署等の所在地で納付します。
不動産取得税
不動産取得税は不動産を取得した際に課される税金です。
地方税であり、自治体から送付される納税通知書に記載された金額を納税します。
不動産取得税は「税額＝取得した不動産の価格（課税標準額）×税率」で決定されます。不動産の価格は固定資産課税台帳に登録されている価格で、税率は原則4％ですが、土地・家屋については、軽減措置により令和3 年3 月31 日まで3％に引き下げされています。
